ワンタイムＦＸ 　無料会員利用規約

エーワントレード株式会社（以下、「当社」という）は、ワンタイムＦＸ　無料会員利用規約（以下、「本規約」という｣）を以下のとおり定めます。

第 1 条 （定義） 本規約における用語を、以下のとおり定義します。
1. 「会員」とは、当社が定める手続きに従い本規約に同意の上、会員登録を行う個人をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が運営する無料メールマガジンにおいて、当社が提供する各種サービスをいいます。

第 2 条 （適用範囲）
1. 本規約は、本サービスを利用するすべての会員に適用され、会員は、本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 会員は、本サービスに申し込みをした時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 当社が当社所定のサイトに随時掲載する各種ルールや諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。会員は、本サービスに申し込みをした時点で、それら各種ルールおよび諸規定等にも同意したものとみなします。

第 3 条 （本規約の改定） 当社は、本規約を任意に改定できるものとし、改定後の本規約を当社所定のサイト上に表示、または会員のメールアドレスへ送信した時点より、効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約に承諾したものとします。

第 4 条 （本サービスの内容） 本サービスは、外国為替証拠金取引について、取引の内容及び時期に関する投資判断のメール配信を目的とした無料会員制サービスです。本サービスで提供する情報に関しては万全を期しておりますが、その内容の完全性及び利益を保証するものではありません。 万一、本サービスの配信に基づいて被ったいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。最終的な投資の意思決定は、お客様ご自身の判断でなさいますようお願い致します。

第 5 条 （会員情報の変更） 会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社に連絡するものとします。
変更届出がなされなかったことにより会員が不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 6 条 （会員の退会） 会員が本サービスの退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行うものとします。

第 7 条 （会員の利用停止および会員資格取消） 当社は、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、または当該会員の会員資格の取消しを行うことができるものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
（1） 法令や本規約等に違反する行為があった場合
（2） 申し込み者の情報が不明確な場合、または申し込み内容、登録内容等に虚偽の記載、誤記、記入漏れがある場合
（3） 犯罪者、犯罪組織、その他公序良俗に反する利用が想定できる場合
（4） 同業者、本サービスを営利目的に利用する疑いのある場合
（5） 本サービスの情報等を当社の許可なく漏洩または改竄した場合
（6） 本サービスの運営を妨害した場合
（7） その他、当社が不適切と判断した場合

第 8 条 （禁止行為） 会員は、本サービスの利用にあたって以下の内容に該当する行為を行なわないものとします。
（1） 本サービスの申し込みにおいて虚偽の情報を提供すること
（2） 他者になりすまして本サービスを利用すること
（3） 本サービスに対し、または当社に対し、誹謗・中傷をすること
（4） 本サービスが配信する情報、データ等を、自己の投資判断以外の目的（流用、転用、複製、第三者への提供を含む）で使用すること
（5） 本サービスが配信する情報を、営利目的において使用すること
（6） 本サービスに附随するマニュアルの全部、または一部を自己の私的使用以外の目的において使用すること
（7） 当社および第三者の権利を侵害すること
（8） 本サービスの運営を妨害する、もしくは運営に支障を与える行為をすること
（9） 故意、過失を問わず法令に違反する行為をすること
（10） 法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為をすること
（11） その他、当社が不適切と判断する行為をすること

第9条 （会員情報の取扱い）
1. 当社は、お客様からあらかじめ承諾をいただいた場合、又は次の各号に該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者へ提供・委託することはありません。
(1) 法令に基づき開示を求められた場合
(2) 当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
2. 会員情報につきましては、当社の「プライバシーポリシー」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、利用することができるものとします。
3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供（広告を含む）を行うことができるものとします。

第 10 条 （本サービスの変更） 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を適宜変更できるものとします。

第 11 条 （本サービスの中断・停止・廃止） 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止することができるものとします。また、当社は、本サービスの中断または停止によって生じた会員の損害について、いかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行なう場合
（2） 本サービスが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
（3） 停電、災害などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4） その他、当社が中断または停止を必要と判断した場合

第 12 条 （免責事項）
1. 当社は、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
2.会員が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して相応の損害賠償を行うことができるものとします。
3. 本サービスが提供する情報は、その正確性、安全性、信頼性等を保証するものではありません。また、その情報が、投資において確実に利益を得られることを保証するものでもありません。会員は自己の責任と判断により本サービスが提供する情報を利用するものとします。本サービスの情報等を使用しての投資判断、資産運用の結果、会員に損害が生じたとしても当社はその責任を一切負わないものとします。
4. 当社は、会員が本サービスを利用することによりその他の第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
5. 会員は、本サービスの利用に伴いその他の第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
6. 当社は、本サービスの提供の変更、または中断、停止、廃止もしくは利用不能、または契約解除に関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社は、停電、災害、不慮の事故、不可抗力によるコンピューターのシステムダウン等、予期せぬ事故による会員の損害についていかなる賠償責任も負わないものとします。

第 13 条 （準拠法、管轄裁判所） 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。本規約に関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。